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Image via CrunchBase
東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎東京大名誉教授）は２６日、東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。
中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。
中間報告は７章構成で５０７ページ。官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、事故前の津波対策や過酷事故（シビアアクシデント）対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。
事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に１、３号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。１号機では非常用復水器（ＩＣ）の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長（当時）ら発電所幹部が電源喪失後も長時間ＩＣが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。
運転員が高圧注水系（ＨＰＣＩ）を停止させた３号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。
政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた５階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果や炉心溶融（メルトダウン）の公表の仕方など、情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。
［時事通信社］
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